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お知らせ

2025年9月26日

[プレスリリース]日本初(1)！採用の常識を変える新モデル　外国人材と企業をつなぐキャリアコーディネート事業『NEXT VISA』開始

採用コストゼロの衝撃。海外スポンサーが支える日本初の採用支援モデル開始【背景】　日本の労働市場では、人口減少に伴う人材不足を背景に、外国人労働者の受け入れが拡大しています。2024年10月時点で約230万人が日本で就労しており、前年比12.4％増と過去最大を更新(2)しました。一方、JICAの予測では2040年に約100万人の人材不足が見込まれており(3)、将来的な人材確保は喫緊の課題です。しかし現状では、入国後に就職先が見つからず不安定な状況に陥るケースや、十分なサポートがないまま就労し、言語や文化の壁から早期離職するケースが少なくありません。これは外国人にとって不利益であるだけでなく、企業にとっても「採用コストが無駄になる」「人材が定着しない」といったリスクを招いています。さらに、現在の人材紹介モデルは「採用のたびに高額な紹介料が発生する」仕組みが一般的で、特に地方の中小企業にとって大きな負担となっています。結果として「人材は必要だが採用できない」という矛盾が広がり、外国人労働者もまた安定した就労機会を得られにくい状況です。　当社は「外国人の労働環境をより良くしたい」という想いを起点に、企業の負担をなくし、外国人が安心して働ける新しい仕組みを構築しました。 1.自社調べ2.厚生労働省『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）3.国際協力機構（JICA）「外国人労働者需給予測」（2024年7月発表）【なぜ実現できるのか】　本サービスは、日本企業からの紹介料や初期費用に依存しない、日本初のモデルです。従来の「企業が費用を負担する採用モデル」とは異なり、海外の100社以上のパートナー企業からのスポンサー料を基盤とし、その収益構造を透明化することで、企業も外国人材も安心して利用できる仕組みを実現しています。　私たちは、働く場所を探している優秀な外国人が安心して日本企業に出会えるよう、日本語教育や研修を無償で提供します。これにより、外国人材の定着率向上を後押しし、日本企業の持続的な成長にもつなげています。【特徴】【今後の展望】 “採用にお金を払う”から“労働環境に投資する”社会へ　NEXT VISAの最終的なゴールは、外国人材に「無料で日本語教育＆人材育成」を提供し、日本企業の持続可能な成長と社会課題の解決を両立させることです。「採用にお金を払う」のではなく、「適切に労働環境にお金をかける」ことが当たり前の社会を目指します。【100社限定】ビザ申請費用、渡航費無料キャンペーン 2025年12月までにお申し込みいただいた企業様100社限定で、就労者のビザ申請費用、入国時の渡航費用を全額負担いたします。企業様のご負担はゼロで、優秀な外国人材の採用チャンスを広げられます。採用人数に制限はございません。ぜひこの機会に導入をご検討ください。詳細やお申し込みは、下記公式LINEまたはWhatsAppよりお気軽にお問い合わせください公式LINE :https://lin.ee/Ud0T6QoWhatsApp :https://wa.me/818026168434 【代表コメント】ブリューエンはこれまで、ジェンダーギャップの解消を目指し、キャリアを断念せざるを得なかった女性たちが再び輝ける機会をつくってきました。私たちの理想は、性別や国籍にかかわらず、誰もが自分の力を最大限に発揮し、公正に評価される社会です。今回の『NEXT VISA』では視野を世界に広げ、人材市場で十分に評価されてこなかった人々が活躍できる土台を築きます。適正な条件で、健全に働ける環境を提供することで、企業の人材不足解消を目指すとともに、日本社会と世界の人材をつなげていきたいと考えています。 PRTIMES：　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000152998.html

2025年9月22日

[メディア掲載]中日新聞に掲載されました！

2025年9月22日（月）中日新聞の朝刊に掲載されました。岐阜県が推進している、マイクロワーク（超時短勤務）など、従業員が働きやすい環境の整備を企業に促進する『働いてもらい方改革』に選定された計20社の内の1社として紹介されています。岐阜県HP：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/428277.html 今後も、女性が個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいきます！

2025年8月18日

【お知らせ】代表電話番号変更のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。先般ご案内いたしました代表電話番号の不通に伴い、ご不便をおかけしておりましたが、このたび新しい代表電話番号が開通いたしましたのでお知らせいたします。 ■ 新・電話番号📞 050-1791-0275 ※旧代表番号（050-1228-2513）および臨時番号（070-3855-7461）は、今後ご利用いただけませんのでご注意ください。引き続き、本ホームページのお問い合わせフォームやInstagram公式アカウントDMからもご連絡いただけます。この度は長らくご不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年7月30日

【お知らせ】代表電話番号一時変更のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。現在、契約切り替えの都合に伴い、代表電話番号が一時的にご利用いただけない状況となっております。つきましては、以下のいずれかの方法でご連絡いただきますようお願いいたします。 ■ 代替のご連絡方法：・本ホームページの [お問い合わせフォーム]　・Instagram公式アカウントのDM・臨時連絡用電話番号：070-3855-7461 ※旧代表番号（050-1228-2513）は、現在不通となりますのでご注意ください。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月27日

[プレスリリース]言葉をデザインする『えいご屋さん』インバウンド対応を支援する飲食店向け「メニューの多言語サービス」を開始

インバウンド需要の増加に伴い、地方における飲食店の多言語化を支援　地域社会の活性化を目指すブリューエン株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役：田中結子）は、今期分社化した事業『えいご屋さん』（事業拠点：岐阜県多治見市本町）にて、新たに飲食店向け「メニューの多言語化サービス」を開始しました。　近年、円安の影響や政府の観光立国推進の流れを受け、訪日外国人観光客の数は右肩上がりに増加し、地方の飲食店でもインバウンド対応のニーズが高まっています。しかし、特に地方の飲食店では、外国人客への対応が整っておらず、注文時のミスやコミュニケーションの不安が課題となっています。　このような背景を踏まえ、当社は新たに、地方飲食店向けの「メニュー多言語化サービス」を開始します。本サービスでは、料理名の素材・調理法・味の特徴・宗教的な配慮なども丁寧に翻訳します。単なる直訳ではなく、外国人観光客が安心して食を楽しめ、魅力を情緒的に伝えるクリエイティブな英語表現を提供します。また、飲食店の業務負担を軽減するため、初回ヒアリングから翻訳、納品までを一貫して提供します。現在、英語をはじめとし、中国語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語など、複数言語に対応しています。特徴・強み ❶ 魅力が伝わる翻訳と直感的に理解ができる『ことばのデザイン』力英語に精通した経験豊富なスタッフにより、日本の食事に馴染みのない外国人のお客様にも料理の魅力がきちんと伝わる英語で表現し直します。 ❷ メニュー翻訳から販促ツール制作まで、ワンストップでサポート多言語メニューの翻訳だけではなく、チラシやメニューブック、Webサイトなどの販促ツール制作までを一貫して提供します。一貫性のあるビジュアルと言語設計により、インバウンド対応の質を高め、外国人観光客の満足度と再訪率の向上に貢献します。 ❸ グローバル＆国内での豊富な実績を持つスタッフえいご屋さんの代表・および業務提携をしているスタッフは、これまでに通訳・翻訳者として国際的プロジェクトに携わった経験が多数あります。正確さだけではなくブランディングの観点からも言葉を紡いでいく、唯一無二のサービスを提供します。サービスメニュー・料金英語メニューテキスト制作 ○ ノーマルプラン(〜1,000文字程度)：33,000円○ ラージプラン：55,000円〜オプション ○ インバウンド対応デザイン制作：22,000円〜えいご屋さんについて「言葉をデザインする」ことを軸に、翻訳・通訳からデザイン制作、ビジネス実務の支援までを一貫して提供するトータルサポートを展開しています。地域の魅力や文化的背景を丁寧にくみ取り、世界に伝わる表現での発信を支援します。拠点：かまや多治見〒507-0033 岐阜県多治見市本町 6-59-2 『えいご屋さん』について：https://info-bluhen.studio.site/eigo

2025年6月25日

岐阜県「働いてもらい方改革」優良事例集（第一弾）に掲載されました🌸

岐阜県では、従業員に最も生産性が高い働き方をしていただくことにより企業の労働力確保や生産性向上を図る「働いてもらい方改革」を推進しています。このたび、県内企業が取組みを進めるにあたっての参考とするため、県内企業の先進的な取組みをまとめた優良事例集（第一弾）を10社発表し、そのうちの1社として、ブリューエンが選定されました。「働いてもらい方改革」とは＜背景＞労働の担い手が急速に減少していく人口減少社会における経営戦略として、一つにはロボット・生成AIなど、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション：省人化・効率化）が求められています。併せて、労働者の意欲と能力を向上させ、働きがいと働きやすさを高めていくCX（コーポレート・トランスフォーメーション：経営戦略や体制の変革）の推進が求められています。＜取組みの狙い＞従来から、「働き方改革」が進められていますが、この「働いてもらい方改革」とは、CXの取組みの一つとして、特に「従業員が働きやすい業務や時間帯に働いてもらうことで、最も生産性が高くなる」ことに着目し、従業員の目線で柔軟に雇用方法を整え、労働効率を向上させるなど、従業員目線に立った企業側の意識改革を狙いとしています。「働いてもらい方改革」優良事例集 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/428277.html